米国有権者の半数、企業への政府出資に否定的

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米国有権者の半数、企業への政府出資に否定的

米有権者の多くが、連邦政府による米企業への出資に対し依然として強い懐疑的な姿勢を示していることが、新たな世論調査で明らかになった。

外交問題評議会(CFR)によると、政府は2025年以降、合計30件・267億ドルの出資取引を実施している。

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トランプ政権による企業との取引 出典: Council on Foreign Relationsトランプ政権による企業との取引 出典: Council on Foreign Relations

米有権者、企業への政府出資に否定的

CNBCの調査は、7月8日から12日にかけて1000人の登録有権者を対象に行ったもので、許容誤差は3.1ポイント。政府による出資が「適切」と答えたのは19%にとどまり、「不適切」としたのは49%であった。32%は判断を留保した。

党派間の差は大きい。民主党支持層の66%が政府出資を「不適切」とする一方、共和党支持層では34%だった。

トランプ氏の支持層でも迷いがみられた。MAGA派共和党では、賛成が31%、反対も31%と拮抗し、38%が明確な態度を示さなかった。

2025年10月には56%が「不適切」と答えていたが、今回の調査ではその割合が7ポイント低下した。一方、賛成は増加し、3分の1の有権者は依然として判断を保留している。

CNBCは、トランプ政権が一部の出資を戦略的な投資、一部を経済戦略の一環として位置づけてきたと指摘した。

最大規模の出資は2025年8月に行われた。政府は半導体大手インテルに対し、バイデン政権下で承認された89億ドルの補助金を通じて10%の出資比率を取得した。この株式価値はその後372%上昇し、木曜日の終値時点で420億ドルに達した。

一方、OpenAIも政府による5%の出資を提案したとされる。評価額8520億ドル換算で約426億ドル相当の規模となる。

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