米国は日本の円安と国債市場を懸念している。日本が外国の中で最も多く米国に資金を貸しているためだ。トランプ米大統領は先週、高市早苗首相と直接円相場について協議した。
日本の片山さつき財務相が金曜日にこのやり取りを明らかにした。円は7月下旬に1ドル=164円近くまで下落し、40年ぶりの安値となったが、現在も157円近辺で推移している。
日本は米国債の最大の海外保有国
日本は米国が支出を賄うために発行する米国債(IOU)を、他のどの外国よりも多く保有している。CFRによれば5月時点で1兆1000億ドル超を保有していた。
円を下支えするため、日本はドルを売り円を買っている。アナリスト推計によると、東京は今年、米国債の一部を売却するなどして約1670億ドルを投入した。
買い手が減ると、米国はより高い利回りを提示せざるを得なくなる。米10年債利回りは9月24日に5.18%を記録しており、米連邦準備制度(Fed)データによる。
7月31日、米国と日本は1998年以来初めて協調して円買いを実施した。後日、スコット・ベセント財務長官はトレーダーに「円安への賭け」を挑発した。
「今は私が胴元だから、日本円の介入時には日本側がどう動くか、かなり細かく把握している。私に逆らって賭けても構わない」 とベセント財務長官は述べた。
日本の利回り上昇で資金が還流する可能性
日本の投資家は、長く自国債の利回りがほぼゼロだったため米国債を買い続けてきた。しかし日銀は9月18日、政策金利を1.25%に引き上げ、1995年以来の高水準とした。
日本の10年債利回りは金曜日に3.115%と30年ぶりの高水準となった。2年債は月曜日に1.975%と31年ぶりの水準に達したと、Bull Theoryが指摘。利上げ観測がこの動きを後押ししたとブルームバーグは伝えた。
CFRによれば、日本当局は自国の年金基金に、米国債など外国債から日本国債への乗り換えを検討させている。
円安は米国の貿易にも逆風
円安は日本製品をドル建てで安くする。高市首相は、トランプ米大統領から「円安で米国の貿易が厳しくなった」と伝えられたと時事通信が報じている。
日本の債券市場はビットコインにどう影響するか
連動の背景には「円キャリートレード」がある。投資家は低金利の円で借り入れて、ビットコイン(BTC)などリスク資産に投資する。だが円高や日本の金利上昇時は返済原資が高騰し、トレーダーは持ち高を手放す。
こうした現象は2024年8月に発生した。スイス中銀系BISによれば、円急騰により「円調達投資」から資金退避が加速した。
同年8月5日に日本のTOPIX指数は12%下落。ビットコインとイーサリアムも最大20%下がった。BISは売り局面に2500億ドル規模のキャリートレードがあったと推計している。
今年については状況が異なる。9月上旬に円相場が3.7%上昇したが、ビットコインは7万9000ドルを維持したとBeInCryptoは報じている。
BeInCryptoはまた、FRB、欧州中央銀行(ECB)、日本銀行が同時に金融引き締めを進めていることを、ビットコインの最大のマクロリスクとして警告した。3行はいずれもその後、利上げを実施した。ビットコインは月曜日に8万2873ドルで取引されており、本日2.3%下落。
片山氏は、今後の為替介入については米国債を売却するのではなく、FRBの貸出枠を活用すると述べていると、OMFIFが報じた。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 米国が日本の円安・国債市場を懸念する理由 を読む