グレースケール・リサーチは、新たな米国トークン規制の下で最も恩恵を受ける可能性が高いアルトコインとしてイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、BNBチェーンを挙げていると指摘した。
証券取引委員会（SEC）は火曜日に、暗号資産規制（Reg Crypto）案を発表した。この案により、スタートアップが米国投資家向けに新たに発行したトークンを販売できる道が初めて明確化される。
グレースケールがETH、SOL、BNBを有力視する理由
グレースケールは、SECが規制案を公表した数時間後に見解を発表した。同社の論点は単純だ。合法なトークン販売が進めば、創業者および投資家はオンチェーンに移行する。これにより、それらの販売を支えるネットワークに資金と価値が集中する。
この需要は既に実証されている。1500以上のプロジェクトがICOを通じて合計129億ドルを調達した。この数字は、全米経済研究所（NBER）の調査によるもの。資金調達のブームは2017～2018年にピークを記録した。ただし、その後の資金調達モデルは海外に拠点を移し、米国投資家の参加が難しくなった。
「SECが新たな暗号資産規制案を提案した。2017年のICOブーム以降、米国ではトークンによる資金調達に規制がなかった。『Reg Crypto』がそうした現状を変える」 とグレースケールは投稿した。
市場の動きも加速しつつある。ETHは直近24時間で9.9%上昇し、2123ドル付近で推移。一方、SOLは82.47ドル、BNBは618ドル付近で推移している。
グレースケールはこのテーマに自社資金を投じている。今月、同社はスマートコントラクトファンドにおいてBNBを最大の組入れ比率（30.6%）とした。
新トークン規制が変えること
Reg Cryptoは2つの資金調達枠を設けている。スタートアップは一度きりのオプションで4年間に最大500万ドルを調達できる。もう一方の枠では、年間最大7500万ドルの調達が可能。ただし財務諸表の提出と定期的な報告が求められる。
同案はまた、トークンが証券規制から外れるための基準も示している。発行者が重要な経営努力を完了した場合、トークンは証券性を失う。この仕組みを「インベストメント・コントラクト・セーフハーバー」と呼ぶ。
この「出口条件」が、SECによるXRPを巡るリップル社との長引く法廷闘争の争点だった。SECの新たな暗号資産規制案は、書面でその答えを示している。
SECのマーク・ウエダ委員が今回の改革を支持した。明確なルールは、創業者が海外でプロジェクトを立ち上げる動機を減らすと同氏は述べる。同案は、CLARITY法の一部の役割も担う意図があるという。同法案は市場構造の包括的改革を目指しているが、上院では9月に先送りとなった。
この計画が連邦官報に掲載されると、60日間の意見募集期間が始まる。取引ルールに関する別途のイノベーション特例も年内に発表予定となっている。今後の注目点は、米国の創業者が実際にオンチェーンで資金調達を開始するかどうかに移る。
jp.beincrypto.com でLockridge Okothによるオリジナル記事 グレースケールが注目、米国新規制に有望な3銘柄 を読む