78銀行団体、上院にCLARITY法404条の修正を要請

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78銀行団体、上院にCLARITY法404条の修正を要請

米国銀行協会(ABA)、全米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)、および全米76州銀行協会は、上院で審議中のCLARITY法案について、修正案を上院指導部宛てに提出した。

7月13日付の書簡は、ジョン・スーン院内総務とチャック・シューマー院内総務宛てとなっている。書簡は主に第404条に焦点を当てている。

CLARITY法案で銀行側が求める修正内容

CLARITY法案第404条は、ステーブルコイン運用利回りを規制するもので、対象となる事業体による、支払い用ステーブルコイン保有や銀行預金の利息相当の利回り支払いを禁止する。一方、取引やプラットフォーム利用に基づく報酬は容認する。

署名した銀行団体は、本条への限定的な修正と印刷済みの修正版案文を提案した。議会には以下の修正を要請している:

(1)(A)項から「solely(単に)」の語句を削除すること。 (1)(B)項から「on a payment stablecoin balance(支払い用ステーブルコイン残高について)」および「on an interest-bearing bank deposit(利息付銀行預金について)」の語句を削除すること。 第404条中のあらゆる箇所で「経済的または機能的に同等(economically or functionally equivalent)」のテストを「実質的に類似(substantially similar)」基準に置き換えること。 第(3)(B)項を全文削除すること。

銀行団体は、これらの修正によって規制逃避目的のインセンティブ設計を排除できると主張。報酬を認める条項がすぐ隣の禁止規定と矛盾するとも指摘した。

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銀行業界、預金流出リスクに警鐘

これら業界団体は「責任あるイノベーション」や十分に規制されたデジタル資産市場への賛意を示しつつも、より厳格なガードレールを求めている。書簡では、第404条の現状の文言に懸念を表明した。

「特に、法案の曖昧さが、支払い用ステーブルコインを貯蓄型商品ではなく決済ツールとするという議会の明確な意図にもかかわらず、ステーブルコインの仕組みが実質的に預金の代替となる事態を助長するのではないかと懸念している」と本協会は言及した。

銀行団体は、預金流出リスクは仮説ではなく現実的なものと指摘。地域預金が減れば、銀行が地域内に環流させる資金も減少する。

こうした預金は住宅ローン、中小企業向け融資、農家向け資金供給の原資。書簡は、これら貸出が地域経済成長の原動力と表現している。

米国5つの銀行ロビー団体も、同様の指摘を年初の書簡で展開。今回は法案条文の具体的修正案を明示した。

ステーブルコイン利回り規定は、法案成立を阻む主要な3つの争点の1つ。他にも第604条の開発者保護・倫理規定を巡り議員の意見は割れている。

トランプ米大統領が迅速な審議を上院に要請する一方、NOBLEや連邦法執行官団体など2団体は、対立がある中でも法案支持を表明している。

上院は8月休会までの限られた期間で審議に臨む。ステーブルコインや開発者、倫理規定の争点が決着するかは不透明である。

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https://youtu.be/6GM0NV_spdQ

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